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筆界特定制度と、境界ADRによる紛争解決


筆界特定制度とその目的

「筆界確定訴訟」での*長期にわたる時間と費用を抑えることができる筆界特定制度 は、法務局または地方法務局の長から指定を受けた筆界特定登記官が、土地の筆界特定を求める当事者からの申請を受けて、*筆界調査委員 の意見と、当事者の意見を踏まえて、現地で筆界を特定します。新たに筆界を決めるものではなく、調査のうえ、登記された時に定められた元々の筆界を筆界登記官が明らかにすることです。筆界特定制度は行政型ADRの一種でありますが、当事者の調停によって筆界を特定するものではなく、登記所所有の資料や現地の状況など各種の客観的資料をもとに筆界を特定します。あくまでも本制度は公示上の境界を特定する為の行政制度であり、筆界特定書はその証拠となる行政証明であり、行政処分そのものではありません。

*筆界特定制度に係るおよその期間と費用
申請から筆界特定書交付までの期間はおよそ6ヶ月〜10ヶ月を目標としており、費用も訴訟よりも少なくて済みます。

*筆界調査委員
筆界と紛争の専門的な知識と経験をもった土地家屋調査士・弁護士・司法書士の中から選ばれる調査委員。


「筆界特定」とは、一の筆界の現地における位置を特定することをいうが(不動産登記法123条2号)、この筆界については、私人間において決められるようなものではなく、一般には公法上の境界を定めるものである為、占有界や所有権界を定めるものではないと解される。すなわち、筆界特定は、過去に定められた筆界を特定するものであり(特定であり確定ではない)、申請のあった筆界の位置が不明であっても、これを新たに形成するものではない(形成権がない)。したがって、筆界特定の申請の目的が、筆界以外の占有界や所有権界の特定を求めるものであったり(所有権が扱えない)、筆界を新たに形成することを求めるもの(未登記土地と未登記土地は申請できない)であるときは、適法な筆界特定の申請とはいえないので、却下される。この制度で筆界が特定されると筆界特定書が作成され、土地の登記簿に筆界特定がなされた旨の記載がされます。



筆界特定制度による解決

筆界紛争当事者のひとりが話し合いに応じてくれない場合でも、筆界特定制度の申請は一方の土地の所有者等だけですることができます。また、隣接の土地所有者が測量のための立ち入りを拒否している時でも、筆界調査委員の立ち入り権限が認められています(不動産登記法137条)。境界問題に協力的でない相手がいるときは有力な解決方法となり得ます。この制度で特定された筆界をもとに分筆等の登記を申請することができるので、隣地が筆界確定に協力してくれないために分筆・地積更正登記等ができない場合の問題解決に役立ちます。



筆界特定の手続きの流れ

手続きの流れ


土地の境界・測量のことなら

土地の相続や節税のことについてお悩みを持った方には「やはり土地の問題解決は弁護士に頼まないとだめでなのでは」と考えがちです。 当然、弁護士でないとできない解決方法がありますし、エスアールパートナーズでも経験豊富な弁護士とともに解決に当たっていることがありますが、この「ADRによる解決」や「筆界特定制度」の制定により土地家屋調査士ができる範囲もかなり広くなりました。 エスアールパートナーズでは、「ADRによる境界の解決」や「筆界特定制度」を通じて、土地境界のお悩みを抱えた方の土地の権利関係の明確化を図りながらトラブルの回避・解決のご相談を承っております。


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